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	講演記録 　従来から弁護士として講演を依頼されることがあり引き受けてきました。 　よく頼まれるテーマは、労働、人権関係（個人情報、プライバシー、差別問題等）、裁判一般などです。 　講演のご依頼があればどうぞ遠慮無くご相談ください。 　以下に、大川が行った主な講演のうち、最近の講演及びその内容を挙げました。 　尚、コロナ禍の２０１９年、２０２０年は少なくなり、依頼を受けてもオンライン方式でしたのでこの間は割愛します。 ２０２４年３月５日　「パワハラについて」 　約６００人の職員を有するとある病院から研修を頼まれました。 　パワハラ防止のために総論と病院で起こりうる事例を基にした講演です。 　私はもともと労働側労働事件を長く担当してきましたが、研修については使用者側からの依頼が時折あります。 ２０２４年１月３１日　「裁判上の救済の仕組み」 　大阪府人権協会主催の「人権総合講座」の一環です。 　裁判の意義と限界、そしてその利用方法などを講演しました。 ２０２３年１２月１５日　「事例をもとに解説する」 　連合大阪主催の労働関係セミナーの一環です。解雇、雇止め、同一労働同一賃金など　の具体的事例を題材に、質疑をもとに掛け合いのように進めるという方式をとりました。 　場合によれば当意即妙に答える必要があるため、緊張感を強いられますが、幸い好評で　した。こういう方式も面白いものです。 ２０２３年１２月１２日　「労働時間管理と均等・均衡原則」 　労使協議会からの依頼です。 　「同一労働同一賃金原則」が「均等・均衡原則」に法制化されたためその内容について講演したものです。 　聞き手が労使という特色があります。 ２０２３年１１月２日　「労働法・労働協約の基礎」 　親しくさせてもらっている労働組合の依頼で、労働組合の力とそこで作られた労働協約の効力がいかに強いものかを説明しました。 　加えて昨今のテーマとして、この年話題となった二つの最高裁判決（トランスジェンダー職員トイレ制限事件と基本給格差違法事件）を取り上げました。 ２０２３年９月２６日　「個別労働紛争解決研修～事例的研修」 　全国労働基準関係団体連合会主催。 　労働審判員になろうとする方などを相手に行う連続研修の最終日に「事例」を元に研修するものです。毎年依頼を受けていますが、事例は数問新しい労働問題事例に変えられ、また聴講生には熱心に聞いてもらっています。 ２０２３年９月７日　「司法と人権」 　人権・解放大学の講座の一つとして、講演しました。 ２０２３年１月２８日　「森友問題から考える情報公開請求」 　大阪弁護士会主催です。 　忘れ去られようとしている森友事件ですが、改めて森友事件を想起してもらうとともにそこでも使われた情報公開請求制度の仕組みと意義を講演したものです。 ２０２３年１月１９日　「裁判上の救済の仕組み」 大阪府人権協会・人権総合講座 ２０２２年１１月２９日　「男性育児休業を巡る問題」～労働関連法案について 　労使協議会からの依頼です。 　１０月から施行され話題になった男性育児休業を巡る問題について講演したものです。 ２０２２年１１月６日　「労働法・労働協約の基礎」 　親しくさせてもらっている労働組合の依頼で、労働組合の力とそこで作られた労働協約の効力がいかに強いものかを説明しました。 　加えて昨今のテーマとして、コロナ禍で問題となったシフト制、あるいは統一教会の影響なのか立法化が進まないＬＧＢＴ法案とその中でのＬＧＢＴ関係の判例について話しました。 ２０２２年９月２８日　「個別労働紛争解決研修～事例的研修」 　（公社）全国労働基準関係団体連合会主催。 　労働審判員になろうとする方などを相手に行う連続研修の最終日に「事例」を元に研修するものです。毎年依頼を受けていますが、事例は数問新しい労働問題事例に変えられ、また聴講生には熱心に聞いてもらっています。 ２０２２年８月３１日　「司法と人権」 　人権・解放大学の講座の一つとして、講演しました。 ２０２２年７月２日　「一票の格差と選挙区制」 　日本法政学会のシンポジウムにパネリストとして呼ばれました。都道府県の合区とともに議論されますが、私の考えは、原則平等を貫くべきというものです。 ２０２２年３月１２日　「コロナ禍と労働法」 　司法書士会大阪北支部の依頼で、コロナ禍で生じている労働問題について広く話しました。 　思えばこの時期がオンラインからリアル講演の一つの分水嶺だったのでしょうか。対面式講演で、また、講演後皆さんと懇親会を行いました。 ２０２２年２月９日 　「森友事件」 　森友事件を風化させないとの目的で、弁護士仲間が企画してくれました。 　ただし、この時は聞き手も限られ、またオンライン講演でした。 ２０１９年１２月１７日　「パワハラ防止法」 　こちらは別の労働組合の依頼でこのお題を頂きました。 　もっともこちらは予め「質問時間」をたくさんとってほしいと言われていましたのでテーマに限らず広く日頃の疑問を伺いました。 ２０１９年１２月５日　「労働関連法改正および「同一労働同一賃金」の課題と対策」 　親しくさせてもらっている労働組合の依頼で非常に広範囲のお題を頂きました。 ２０１９年１１月２９日　「個別労働紛争解決研修～事例的研修」 　（公社）全国労働基準関係団体連合会主催。労働審判員になろうとする方などを相手に行う連続研修の最終日に「事例」を元に研修するものです。毎年依頼を受けていますが、事例は数問新しい労働問題事例に変えられ、また聴講生には熱心に聞いてもらっています。 ２０１９年１１月２４日　「労働法・労働協約の基礎」 　親しくさせてもらっている労働組合の依頼で、労働組合の力とそこで作られた労働協約の効力がいかに強いものかを説明しました。加えて昨今のテーマとして新しく立法化された「パワハラ防止法」について講演しました。 ２０１９年９月７日　「労使紛争予防解決に役立つ判例研修」 　鳥取県倉吉市の社労士会からのご依頼です。 　主な判例を中心にした労働法解説ですが、嬉しいのは幹事の方が別の個所での私の講演を聞かれ、それがご縁でオファーを受けたことです。 　こういう依頼は嬉しいですね。 ２０１９年７月２６日　労働組合主催「働き方改革法と労組にとって気を付けること」 　私が顧問をしている労組の主催です。 　この4月から始まった「働き方改革法」の解説と労組にとって気を付けることを解説しました。 ２０１９年６月１８日　中労委主催「労使関係セミナー」 　働き方改革法によっていわゆる「労使協定」の果たす役割が増えてきたことから、野田知彦氏（大阪府立大学大学院経済学研究科教授）の基調講演「従業員の声は企業経営にどのような影響を与えるのか ―集団的労使関係の今後ー」のあとのパネルディスカッションにパネリストの一人として参加したもの。 　今後を見据えた貴重なテーマです。 ２０１９年５月２５日　「モリかけ疑惑と安倍政権の責任」 　八幡市で労組他色々な民主団体が広く連絡を取りあっておられる会の主催です。 　そのご依頼で、まるで森友学園事件、加計学園事件が「終わった」かのように思われているが、果たしてそうなのか、改めて両事件を振り返り、この両者共通にみられる安倍政権の責任について講演したものです。 　講演場所は八幡市内という、大阪からは遠いものでしたが、この問題の重大性にかんがみ遠いところでも、時間さえ合えば引き受けるようにしています。 ２０１９年３月１１日～１２日　「ハラスメント研修」 　企業に必要とされることになった社員向けハラスメント研修です。 　企業からのご依頼で社員のかたに分かりやすく「セクシャルハラスメント・パワーハラスメント」の解説をしました。 　ハラスメント事件が発生しないように、労使にとって大変重要だと思います。 ２０１８年１１月２３日　労働法・労働協約の基礎 　親しくさせてもらっている労働組合の依頼で、労働組合の力とそこで作られた労働協約の効力がいかに強いものかを説明しました。加えて昨今のテーマとして新しく立法化された「働き方改革法」のついて講演しました。 　今日、労働組合の存在感と影響力が低下しておりますので、そのエールを込めています。 ２０１８年１１月１６日　個別労働紛争解決研修～事例的研修 　（公社）全国労働基準関係団体連合会主催。労働審判員になろうとする方などを相手に行う連続研修の最終日に「事例」を元に研修するものです。毎年依頼を受けていますが、事例は数問新しい労働問題事例に変えられ、また聴講生には熱心に聞いてもらっています。 ２０１８年９月１４日　弁護士会主催「情報公開請求」 　パネルディスカッションのパネリストの一人として参加しました。 　森友事件を例に挙げて、問題点などを語りました。 　最近はどんな機会であれ、森友事件を風化させないために、森友事件を話す機会があるのなら引き受けることにしています。 ２０１８年９月７日　東京琉球館主催「森友事件と安倍政権の対応」 　東京へ行き講演していきました。 　森友事件における大阪との関心の違いに驚きます。 　それでも森友事件は何ら解決されておらず、決して忘れたはいけない問題と思っています。 ２０１８年９月２日　木村真とともに豊中を変える会主催「憲法・森友・選挙権」 　毎年行われている木村真を支える仲間たちとのビアパーティです。 　午前中の２時間表記テーマで話しました。 　幸い好評で、レジュメが欲しいとの声もありましたので下記に掲載します。 ２０１８年６月１６〜１７日　「裁判と人権」かわさき親子劇場主催 　一葉社さんの手配で、関東４か所を講演巡りしました。 　皆さん、あらかじめ私の『裁判と人権』を読んでいただき、その上での講演なので感激しました。 ２０１８年６月１５日　「裁判と人権〜沖縄日の丸焼き捨て事件と森友事件」（琉球館主催） 　沖縄日の丸焼き捨て事件とは森友事件発覚の３０年前に起こった事件です。 　しかしその背景は似通っており、では３０年で何が変わったのか、そこから何を学ぶかを、沖縄問題に詳しい琉球館の皆さんに講演したものです。 ２０１８年５月１９日　「民法と労働法の関係、並びに民法改正と消滅時効」（社労士会北摂支部主催） 　賃金債権の時効は現在２年ですが２０２０年施行の民法改正（民法で５年に改正）を受けてどうなるのか、そのそも他の分野でも民法と労働法の交錯領域について原則的な整理をしたものです。 ２０１８年４月１４日　「９条加憲について」（中西とも子と共に箕面を考える会主催） 　中西とも子箕面市儀とも親しくさせて頂いておりますが、そこでも９条加憲論の問題性を講演しました。 ２０１８年２月１７日　「９条加憲について」（新日本婦人の会主催） 　安倍首相が言う「自衛隊を書き込むだけで現状と変わらない」という説明が嘘であり、加憲論の危険性を講演しました。 　実は日本共産党系団体から直接講演のオファーを受けたのは初めてで、これも豊中で、幅広く連帯が出来上がってきたことの成果だと思います。 ２０１８年２月１３日　「働き方改革について」（ＪＡＭ大阪主催） 　安倍首相がもくろむ「働き方改革法案」の中身を批判的に講演しました。 ２０１８年２月１１日　「安倍政権のミステリー〜森友学園のトリックを解く」（市民社会フォーラム主催） 　主催者からは、＜こういうテーマは、眉間にしわを寄せて拳をあげて「許さん！」みたいなモードになりがちですが、そうではなくて、ファクトチェックもしっかりして、誰にでも説得力をもてる実りある学習会にしつつ、洒落もきかせて遊び心で楽しめるように＞という極めて楽しい注文でした。 　このときの講演を元にして『訴因　安倍晋三』（一葉社）を発行しました。 ２０１８年２月６日　「司法と人権」（部落解放・人権大学講座として） 　例年、依頼を受けて、部落解放・人権大学講座の一コマを担当している。 　龍谷大学で前記の間「裁判と人権」という講座を持たせてもらっているが、その中の「刑事編・労働編」をピックアップしたような内容である。 ２０１８年１月３０日　「共謀罪と監視国家〜宝塚市の監視カメラを例に」（大阪弁護士会共謀罪ＰＴで） 　警察からの要請があれば行政自治体は何でも情報提供する実状にあるが、共謀罪捜査については歯止めをかけているというのが宝塚市の斬新なところであり、それを報告するとともに皆で意見交換した。 ２０１８年１月４日　「でたらめな刑事司法をメッタ斬り！」（スタジオ・シチズン主催） 　八木啓代さん（健全な法治国家の為に声を上げる市民の会・歌手）と2人でトークです。日本の刑事司法が人権という観点からみたときかなり遅れているという話をしました。 ２０１７年１２月３日　共謀罪と監視カメラ 　「市民の力で社会を変えよう！第６期連続市民講座」の一貫として伊丹で講演しました。 　近時、自治体が率先して街中に『防犯カメラ』を設置しています。また、その映像データを警察へ提供しており、行政が税金を使って警察の下請け化しています。安全・安心な社会の名の下に、超監視社会となっている危険性を説明しました。 ２０１７年１１月２３日　労働法・労働協約の基礎 　老僧組合の依頼で、労働組合の力ととそこで作られた労働協約の効力がいかに強いものかを説明しました。 　今日、労働組合の存在感と影響力が低下しておりますので、そのエールです。 ２０１７年１１月１０日　個別労働紛争解決研修～事例的研修 　（公社）全国労働基準関係団体連合会主催。労働審判員になろうとする方などを相手に行う連続研修の最終日に「事例」を元に研修するものです。毎年依頼を受けていますが熱心に聞いてもらっています。 ２０１７年１０月１９日　補償協定訴訟判決の意義 　熊本学園大学・水俣学講座（花田教授）の依頼で講演したもの。２０１７年５月に大阪地裁で勝訴判決を得ましたが、その訴訟と判決の意義を話したものです。 ２０１７年９月２７日　労働時間法制について（労働組合主催） 　安倍政権が「働き方改革」の名の下に、労働法改正案を出そうとしているが、その中で労働時間法制を中心に解説しました。 　過労自殺を生む今の日本の状況を変えるために真に労働者のための改正でなければならないところ、安倍政権の目論む改正はほど遠い内容です。 ２０１７年７月２１日　反核フェスティバル実行委員会主催「共謀罪」 　成立後、初めての依頼です。運用への監視と廃止へ向けた取り組みが必要と話しました。 ２０１７年７月５日　部落解放・大東・四条畷共闘主催「差別解消法と共謀罪」 　昨年は３つの差別解消法が施行されました。その差別解消法と共謀罪の関係を問う講演です。 ２０１７年６月１０日　日の丸常時掲揚を考える会主催「森友学園と日の丸常時掲揚」 　木村真豊中市議の依頼を受けて森友学園事件の訴訟をしていますが、その関係で「森友学園と○○」という講演や発言を求められることが多くなりました。 ２０１７年５月２７日　社労士会・王将部主催「憲法改正の今日的問題」 　社労士会の要望に応え、労働法と憲法の関係を中心に、憲法改正問題などを話しました。 ２０１７年４月１５日　あっとホーム主催「介護と人権」 　介護の現場における人権の問題です。 ２０１７年３月２６日　新日本婦人の会・寝屋川支部主催「立憲主義・９条・共謀罪」 　非常に広範囲な内容でしたが、まさしく、現時点の問題点を網羅的に話しました。 ２０１７年３月２４日　東大阪市立勤労市民センター他主催「働き方改革について」 　安倍首相が「働き方改革」をうたいました。しかしその実質は決して労働者の為ではありません。そういう話をしました。 ２０１７年２月２１日　カンカン・ネット主催「監視カメラで地域は安全になるか」 　安心・安全をうたい文句に、無批判に監視カメラが増えていっています。そこに問題はないのかということを話しました。 ２０１７年１月２１日　高槻・教育９条の会主催「知っていますか、自民党改憲草案の危険ななかみ」 　同様に、改憲草案の基本的な問題点を話しました。 ２０１７年１月７日　レガーテ９条の会主催「自民党憲法改正草案について」 　憲法改正への危機が迫る中、頼まれたものです。改憲草案の基本的な問題点を話しました。 ２０１６年１２月５日　連合地方ユニオン「『働き方改革』について」 　安倍首相の主張する『働き方改革』の意味を説明したもの。 ２０１６年１１月２６日　全基連研修　「労働法の事例研修」 　労働審判員候補者など向けの労働法研修。 ２０１６年１１月１４日　労働組合主催「労働組合の意義と労働法制の動き」 　労働組合の役員らに対し、労働組合の意義を説明すると共に最近の労働法制の動きについて説明。 ２０１６年１１月１１日　連合大阪「『働き方改革』について」 　安倍首相が「一億総活躍社会」なるものを打ち上げ、更に、労働者の為の『働き方改革』をするという。『同一労働同一賃金』や『長時間労働規制』など、その意味するところを説明すると共に、安倍政権は、残業代ゼロ法案などを改革スケジュールからはずしていないことや、労働規制の及ばない『働かせ方』を研究するなど決して労働者の為ではないことを説明。 ２０１６年１０月１４日　労働組合主催「労働法の基礎と労働法制の動き」 　労働組合の役員として、組合員の相談にのることが多いことから、その相談のための基礎知識と最近の労働法制の動きについて説明。 ２０１６年６月１７日　公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構「１億総活躍社会を考える」 　安倍首相が突然打ち出した「１億総活躍社会」についてどう考えるか、私なりの解説を加えたものです。このプラン自身は「アベノミクス絶賛」ですが私自身は批判的に見ています。 ２０１６年６月１１日　木村真とともに豊中市を変える会「表現の自由と公共施設の利用」 　表現の事由が危機的状況にあります。加えて、公共施設の利用については、制限が加えられるのか、そうでないのか、現場ではいろいろな問題が起こっています。そこで、憲法の原理から原理的にどう考えるべきかを講演しました。 ２０１６年４月２２日　八青会「労働相談のポイント」 　八青会とは、専門士業の若手の集まりです。職域上、専門外の方もおられますが、士業として最低限知ってほしい基礎的なことを話しました。 ２０１６年４月１０日　アットホーム「介護と人権」 　介護の場で色々な事件が起こっています。高齢化社会の日本において、介護の問題は避けて通れません。そこで法的に、とりわけ、人権の立場からどう考えるかを講演しました。 ２０１６年３月１１日　北大阪商工組合「マイナンバーの問題点」 　マイナンバー制度には、納得いかない方も多いのではないでしょうか。この制度の説明と、どのような法的問題点があるかを講演しました。 ２０１６年２月１７日　連合大阪「最近の労働法制について」 　安倍首相が参議院選挙を前にして「同一労働同一賃金」などの労働政策を唱えだしたことからどう考えるべきかを講演しました。 ２０１５年１２月１６日　憲法ひょうご「マイナンバー制度の問題点」 　Ｇ７でも使われず、国民に負担と不安を与えるだけのマイナンバー制度について講演してきました。個人番号カードの申請をしない、そして、マイナンバー違憲制度への支援を訴えてきました。 　レジュメを下記に上げますので大いに活用してください。 ２０１５年１１月２８日　全国労働基準関係団体連合会「個別労働紛争解決研修」 　毎年お引き受けしている労働審判員候補者対象の労働研修です。３日間の連続研修の内、最終日の３時間を担当しています。いつも熱心に聞いて頂きやりがいのある講演です。 　私の講演を聞いて頂いた方が、別途新たに私の講師の企画をして頂いたりしますので有り難いですね。 ２０１５年１１月１８日　汎愛高校「労働問題について」 　いわゆる高校に出張して行う講演で「出張授業」と呼ばれています。高校生相手の授業であり、基本的には若い弁護士に担当を割り当てて貰うようにしていますが、「労働」の場合、要望の割には弁護士側の引き受け手が少ないということで、この日は私が久しぶりに参りました。若い高校生はノリがよく、話していても実に気持ちいいですね。 ２０１５年１１月１８日　同和問題解決（部落解放）・ 　　　　　　　　　　　　人権政策確立要求大阪実行委員会「差別文書ばらまき事件について」 　汎愛高校前に待たせていたタクシーを飛ばして駆けつけました。本年春に起こった大量に巻かれた差別文書の法的問題です。部落民そのものを罵倒するいわゆるヘイトスピーチ型の差別文書ですがそれを名誉毀損として構成し告訴しましたが、大阪府警はこんな文書は許されないといいながらも法的構成は侮辱にしてほしいと望みました。こういう文書は許されないと判断されながらも現行の法的構成にあれこれ思い悩むところに却ってヘイトスピーチ規制の必要性を物語っていると思います。 ２０１５年１１月９日　「オール関西　平和と共生」主催「大阪Ｗ選挙直前　橋下維新政治を許さない」 　弁士は、小林節氏、白井聡氏、辻恵氏という当代きっての論客。私は司会役で参加しました。 　会場は超満員、立ち見も出る状況で非常に嬉しいものでした。選挙結果は残念でしたが…。 ２０１５年１１月６日　日建協「労働法制についてー法改正の動きと今後の課題」 　顧問をさせて頂いている労働組合の依頼で、安倍政権の目指す労働政策とその具体的労働法制の問題点について講演しました。 　怖いのは、労働者にとって危険な労働法制が着々とスケジュール通りに進んでいることです。 ２０１５年１１月４日　部落解放・人権大学講座「司法と人権」 　私は、龍谷大学法学部で「裁判と人権」という講座を持ち、それを半年にわたって講義していますが、いわばそのミニ版です。 　大変熱心に聞いて頂きました。 ２０１５年１１月３日　ＪＡＭ大阪「労働法・労働協約の基礎～労働組合の意義などを中心に」 　毎年講演をさせて頂いています。労働組合幹部向け講演であり、基本的には同じような話ですが、いつもその時々のトピックを取り上げています。このときは安倍政権の目指す危険な労働政策を取り上げたことはいうまでもありません。 ２０１５年９月２６日　「オール関西　平和と共生」（代表　辻　恵） 　　　　　　　　　　　 主催「戦争と憲法を考えるシンポジウム」 　出演は小林節氏（慶応義塾大学名誉教授・憲法学者）、辻恵氏（元衆議院議員・弁護士）、大谷昭宏氏（ジャーナリスト）と論客揃い。私が、シンポジウムの司会をさせて頂きました。安保法成立直後のシンポで有り、これから何をなすべきかという呼びかけです。 ２０１５年９月１８日　東大阪市立勤労市民センター 　　　　　　　　　　 「秋の労働講座・これからどうなる労働法改正の動き」 　市民向け講座のひとつとして呼ばれました。 　こういう一般向け対象の講演に呼んで頂けるのは嬉しいです。内容は安倍政権の危険な政策と予定されている労働法制の問題点を話しました。 ２０１５年８月２５日　連合大阪「安保法案の問題点」 　連合大阪の依頼で憲法違反の安保法案について、講演しました。昨年、話題になった法案ですが、案外、条文そのものは読んでいないという方が多いものです。資料を用意して条文に則して批判的に、問題点を述べました。 ２０１５年８月８日　「日本の人権状況～職場を中心に」 　哲学者田畑稔先生らが主催される大阪哲学学校に呼ばれました。戦後７０年を機にした｢発言者｣シリーズの一環として、職場の人権状況を語るというものです。質疑、意見交換の時間もありますが、合計３時間半の長丁場で、皆さんが退屈されないか心配でしたが、杞憂であり、皆さん熱心に聞いて頂きました。 ２０１５年７月３１日　「安倍首相が目指す新しい労働法制について」 　私が顧問をさせて頂いている労働組合での講演です。 　安倍首相は労働者を破壊せんばかりに次々と労働法案を提出していますが、労働法案から読み取れるその目指す方向について講演したものです。 　派遣法「改正」も所謂残業代ゼロ法案も廃案にしなければなりません。 ２０１５年４月１８日「大阪市解体Ｎｏ！市民集会」 　国民会館で、いわゆる大阪都構想に反対する集会にパネリストの一人として参加しました。司会は親しくさせて頂いている辻恵弁護士、他のパネリストは大谷昭宏さん、薬師院仁志帝塚山学院大学教授、白井聡京都精華大学准教授の各氏。 　大谷氏とはこれもでも弁護士会関係でご一緒しましたが、他のお二人は初めてお会いしました。薬師院氏はこの問題の第一人者、そして白井氏は今売れっ子の学者であり、お二入の論説には感心しました。 ２０１４年１２月１０日　「第三者暴力行為への対策」 　公共交通機関で働く交通労働者の方を対象に「第三者暴力行為」について講演しました。 　今日我が国では、乗客が「お客様は神様」を良いことに、鉄道職員に暴力を振るうことが少なくありません。 　そこで、その背景、法的責任、会社の責任、対策など広く話したものです。 ２０１４年１１月９日　部落解放同盟野崎支部「秘密保護法と集団的自衛権」 　安倍首相が目論む「改憲」へ向けた道筋と戦争の出来る体制への象徴的なのが秘密保護法と集団的自衛権です。 この二つのテーマで講演しました。 　嬉しかったのは、私がこの日依頼を受けたのは、たまたま別の箇所での講演を聞かれた方が、私の講演を気に入って下さり、この日の企画をして頂いた事です。大変有り難い事です。 ２０１４年１１月７日　市従連続学習会「冤罪事件を考える～取り調べの可視化の動向」 　冤罪は最大の人権侵害であり、今日もあとを絶ちません。 　検察不祥事に端を発した「取調の可視化」問題ですが、新時代の刑事司法制度の在り方という形で広く議論され、そして、答申が出ました。 　そこでそれを期に改めて、えん罪事件の問題、可視化の到達点と課題を講演したものです。 ２０１４年１１月７日　摂津市立老人福祉センター「裁判員制度の現状と課題」 　裁判員制度は、２００９年５月２１日からはじまった制度で、これまでの刑事裁判と違って、市民が刑事裁判に参加するという制度です。欧米先進国では、裁判の市民参加は、司法の民主主義という観点から広く受けいれられています。 　日本では戦後、司法への市民参加が無かっただけに、裁判員制度導入への市民の抵抗が大きかったが、この制度導入については、従来の刑事司法の評価、司法改革の流れ、そして人権擁護の観点から理解する必要があります。 　制度発足５年を経て、見直しが議論されている時期なので、それに合わせて依頼を受けました。 ２０１４年１１月３日　ＪＡＭ大阪「労働法・労働協約の基礎～労働組合の意義など」 　労働を巡る現状と組合執行部として知っておくべき労働法・労働協約の基礎をはなし、あわせて最近の話題などを講演しました。 　労働組合の存在意義が低下する今こそ、労働組合には頑張ってほしいと思っています。 ２０１４年１０月１１日　くすの森ケアセンター・介護職員初任者研修「人権啓発にかかる基礎知識」 　介護職員方は色々な意味で「人権」を知っておく必要があります。 　人権総論から、介護の現場で起こりうる、人権問題など広く講演しました。 ２０１４年９月２０日　新社会党「安倍政権の戦争国家作り～秘密保護法、集団的自衛権、共謀罪・・」 　それぞれ個別のテーマで講演依頼はよく受けますが、茨木市議山下けいきさんからの依頼はそれらを含めた大きな視点で話してほしいというものでした。 　「改憲」へ向けた道筋と戦争の出来る体制へ危険性を話しました。 ２０１４年８月２７日　行政書士会・法務部会研修 　　　　　　　　　　「相続人の意思を実現するために～遺言執行と死後委任事務などについて」 　隣接士業である行政書士会からの依頼です。相続に関わり色々な相談を受ける分野ですが、相続の基本的説明から、色々なケースについて講演しました｡隣接士業の専門家が何が出来るかは、弁護士法７２条との関係で緊張関係を生む面もありますが、適切に知って頂くことによって共存出来ると考えて講演を引き受けています。 ２０１４年７月１９日　池田の“アットホーム”「介護と人権」 　池田の「アットホーム」の依頼で、「介護と人権」について講演。介護資格を取るための講座の一環です。人権総論と介護に関わる場面での起こりうる人権について講演しました。 ２０１４年４月２６日　能勢農場　「秘密保護法の問題点」 　能勢農場にて、「秘密保護法の問題点」について講演しました。昨年、可決した秘密保護法ですが、今度は「廃止」に向けて取り組まねばなりません。能勢農場としては３月に別の弁護士の講演を聞いており、２度目とのことでした。熱心に取り組んで頂けるのは嬉しい限りです。 ２０１４年３月１６日　北摂市民ネットワーク　「顔認証システムの利用とプライバシー権」 　「共通番号制と監視管理社会化に反対する北摂市民ネットワーク」主催の集会で、「顔認証システムの利用とプライバシー権」と題して講演しました。この４月に予定されていた大阪駅前顔認証実験を辞めさせるために急遽行った講演ですが、多くの方に集まって頂きました。 ２０１４年１月２８日　和歌山人権研究所　「戸籍と差別」 　和歌山人権研究所にて、「戸籍と差別」について講演しました。「戸籍」は、現に存在するが故に、その問題を意識していない方が多いのですが、実は、「戸籍」は我が国特別の制度であり、しかも、そこには様々な差別を引き起こすという問題があります。 ２０１４年１月２５日　労働組合　「団結権」「団交権」 　労働組合で講演。労働組合員が知っておくべき基本的な権利「団結権」「団交権」などについて、分かりやすく説明しました。 ２０１４年１２月２日　連合大阪　｢憲法改正について考える」 　安倍自民党の狙いは、｢戦争のできる国家作り」です。特定秘密保護法もその一つに過ぎません。安倍自民党は２０１２年に自民党会見草案を発表していますが、時代遅れの大変危険なものです。そこで、自民党改憲草案の条文も見ながら、その問題点の解説をしました。 ２０１３年１２月８日　労働組合上部団体　｢憲法改正について考える」 　趣旨・内容は１２月２日分と同じです。違うのは、２日からこの間に特定秘密保護法が成立し、安倍首相の目論む方向へより一歩近づいたことです。聞き手は約２５０名で、大変熱心に聞いて頂きました。 　レジュメを添付しますので、自民党改憲草案とともに見て頂ければ幸いです。 ２０１３年１２月２日　連合大阪　｢憲法改正について考える」 　安倍自民党の狙いは、｢戦争のできる国家作り」です。特定秘密保護法もその一つに過ぎません。安倍自民党は２０１２年に自民党会見草案を発表していますが、時代遅れの大変危険なものです。そこで、自民党改憲草案の条文も見ながら、その問題点の解説をしました。 ２０１３年１１月２６日　北大阪商工組合ほか　｢特定秘密保護法について考える」 　危険な法案である特定秘密保護法について、法案の条文をもとにその問題点を解説しました。残念ながら、この日、法案は衆議院を通過し、そして１２月６日には参議院を通過して、法案は成立しました。とはいえ、この日講演した法案の問題点は解決していません。今後もこの法律の問題点を訴えていくとともに廃止を求めることが必要です。 ２０１３年１１月４日　労働組合上部団体　「労働法・労働協約の基礎～労働組合の意義」 　連合大阪傘下の労働組合上部団体の依頼で、労働組合の基本的意義を講演してきました。今日、労働組合の組織率が低下し、併せて、その影響力も低下していることから、改めてその意義を説明してほしいという依頼です。 古くからの付き合いのある気持ちの良い労働組合であり、今後とも、是非頑張ってほしいと思っています ２０１３年９月１９日　水俣病～水俣病患者の人権回復を目指した闘い～ 　豊中人権まちづくり協会の依頼で、表記の講演をしました。 　水俣病は、１９５６年の公式発見以来いまなお解決しない我が国最大の公害病です。 　その原因は何か、何故解決しないのか、国県チッソの犯罪性とそれに荷担した人々、逆に、人権救済に向けて闘った人達、裁判闘争の意義と今後の課題、そういった話をさせて頂きましたが、とても、２時間では語り尽くせないものでした。 　フクシマ原発を見ても、水俣から学ぶ課題は大きいと思います。 ２０１３年９月８日　学習交流会・憲法について考える 　私が応援しています豊中の市会議員木村真さん主催の憲法学習会です。分かりやすくとの要望に応えて話しました。 　参加者はいずれも、熱心に聞いて頂き、「普段、憲法のことは考えていませんでしたが問題点が大変よくわかりました」との感想を頂けたのは嬉しい限りです。 　安倍自民党が本気で「憲法改正」を考えているため私としても、その危険性を訴えるために、講演・講師のお呼びがかかれば出来る限り協力するという姿勢で臨んでいます。 ２０１３年８月２日　労働組合　「労働組合として知っておくべき事」 　私が顧問している労働組合からの依頼で労働組合幹部として知っておくべき基本的な事柄を講演しました。 ２０１３年８月２日　連合大阪　「憲法『改正』について」 　参議院選挙においても自民党が勝利した今、憲法改正が、現実的な、政治課題になってきました。 　そこで、自民党の改憲草案に反対の立場から講演しました。 ２０１３年３月２日　司法書士会北支部　「労働法の基礎」 　司法書士は今、労働問題に熱心に取り組んでいます。 　無論、職域制限などはあるのですが、それらも含めて注意すべき事項を話しました。 ２０１３年１月１９日　労働組合上部団体　「労働組合の意義」 　連合大阪傘下の労働組合上部団体の依頼で改めて労働組合の基本的意義を講演してきました。 　古くからの付き合いのある気持ちの良い労働組合で是非頑張ってほしいと思っています。 ２０１２年１２月１日　「個別労働紛争解決講座」 　日本労使関係研究協会が主宰している「労働審判員候補者」などを対象に行っている研修の講師です。 　労働事件についての具体的な１０の事例を元に行う講演ですが、聞き手は労働・人事の経験をお持ちの方が多く、熱心に聞かれる上、ジョークも含めて大変反応が良いため、やりがいのある講演の一つです。 ２０１２年１１月２１日「大阪弁護士会シンポジウム・あなたのすべてが丸裸に 　　　　　　　　　　　　～新しい監視技術から個人情報・プライバシーを守るには」 　近時の高度な監視技術には驚くべきものがあります。しかし、安心・安全を守るというスローガンのもとに、それに対する「個人情報・プライバシー保護」の観点は極めて弱いものがあります。そこで大阪弁護士会主催で、棟居快行大阪大学教授、小林正啓弁護士とともにパネルディスカッションを行いました。 　この日私が喋る予定であったこと（時間の関係ですべて話せませんでしたが）は別項主張の通りですので是非お読み下さい。 ２０１２年１１月４日「労働法・労働協約の基礎～労働組合の意義などを中心に」 　労働組合から頼まれた講演です。近時、労働組合の組織率が下がりついに１７％台になりました。そこで、労働組合の若手幹部を対象に、労働組合の意義を改めて講演したものです。 ２０１２年１０月１１日「労働問題～働く前にこれだけは知っておこう」　 　大阪府下の高等学校に出張して、講演をしてきました。 　これは大阪弁護士会が近時力を入れている「法教育」の一環であり、無償で「講師派遣」を行っています。幸い人気が高く依頼も多いので私もヒトコマ担当しました。高校生の若い方達が熱心に聞いて頂けるのは本当に嬉しいものです。 ２０１２年２月９日「身元調査と人権」 　京都において、人権啓発の一環として、興信所、探偵業、結婚紹介業など身元調査に関係する業者の方を対象に、差別につながる身元調査をしてはいけないことを分かりやすく説明しました。 ２０１２年１月３１日「裁判員裁判を考えるー冤罪・死刑・被告人と人権」 　田尻町人権協会主催です。市民の方を対象に表題の項目を分かりやすく説明しました。 ２０１１年１２月３日「個別労働紛争研修」 　ＪＩＲＲＡ日本労使関係研究協会主催の研修です。対象者は、労働審判員候補者や社会保険労務士（社労士）の方たちで、個別労働紛争に関わる可能性の高い人たちです。 ２０１１年１１月１２日「教育基本条例を考える」 　東大阪市退職教職員の会に依頼を受けて講演しました。 　８月２日、１１月１６日に続くもので、維新の会の条例には大変問題があるので依頼を受ければ出来る限り引き受けています。 ２０１１年１１月６日「教育基本条例・職員基本条例を考える」 　平和憲法平方市民の会からの依頼です。 ２０１１年１０月３０日「労働法・労働協約の基礎」 　労働組合からの依頼で、新しく執行部入りするクラスを対象に、労働法・労働協約の基礎をわかりやすく説明したものです。 ２０１１年１０月２０日「労働問題～働く前にこれだけは知っておこう」 　府下の高校からの依頼で、高校生を対象に、働く前に知っておくべき労働問題の基本をわかりやすく説明したものです。 　大阪弁護士会では、高校生対象の出張授業に力を入れています。労働問題は社会に出て重要であるにも関わらず、高校教育の中で講義されることは少ないので、弁護士の行う出張授業は大変意義があると思います。 ２０１１年８月２４日「解雇」 　司法書士会からの依頼で引き受けました。 　３月１６日に続くものです。 ２０１１年８月２日「君が代条例学習会」 　平和人権センターからの依頼で、既に維新の会が成立させた「君が代条例」の問題点と今後予定されている教育基本条例の問題点を説明したものです。 ２０１１年７月１５日「冤罪を生み出さないために」 　阪南市からの依頼で、市民向け人権講演の一環で、冤罪の原因と対策、とりわけ喫緊の課題である「取調の可視化」について説明したものです。 ２０１１年７月１日「裁判員制度の現状」 　労働組合からの依頼で、３年目を迎えた裁判員制度について、その現状と課題、また裁判員裁判のためにも「取調の可視化」が必要であることを説明したものです。 ２０１１年６月２５日「解雇をめぐる最近の裁判例」 　労働と人権サポートサンターからの依頼で、解雇をめぐる最近の裁判例などを説明したものです。 ２０１１年５月１５日「労働法・労働協約の基礎」 　労働組合からの依頼で、新しく執行部入りするクラスを対象に、労働法・労働協約の基礎をわかりやすく説明したものです。 ２０１１年３月１６日「労働法の初歩」 　司法書士会の依頼で、労働法の初歩についてわかりやすく説明したものです。 ２０１０年１２月６日「法執行官に対する人権教育」 　世界人権宣言６２周年集会の企画として依頼を受けました。刑務官などの法執行官に対する人権教育の必要性を説明したものです。 　この内容につきましては、部落解放・人権研究所編「学びから始まる私達の人権」（解放出版社）のまとめられていますのでお読み頂けたら幸いです。 ２０１０年１１月１日「行政書士の専門家責任」 　行政書士会からの依頼で引き受けました。内容は一般倫理研修で、職域、弁護士法７２条問題も取り上げています。 　行政書士会からは、その後も同種講演の依頼を受けています。 ２０１０年１０月１３日「増大する労使紛争と労働委員会の活用」 　中央労働委員近畿事務所からの依頼で、パネルディスカッションのパネリストの一人として引き受けました。 　著名な労働法学者西谷敏大阪市大名誉教授と経営側で名高い竹林竜太郎弁護士との３人のディスカッションで大変楽しい内容でした。 ２０１０年８月２８日（土）個別労働紛争解決研修 　社団法人日本労使関係研究協会から依頼を受けて研修の講師をしました。 ２０１０年８月１０日（火）「知っておくべき労働者の権利」 　大学関係の労働組合から頼まれた講演です。労働者の権利や労働組合の役割について基本的な説明したものです。 ２０１０年５月２４日（月）「刑事裁判と裁判員制度」 　ロータリークラブから頼まれた裁判員裁判に関する講演です。裁判員裁判の説明や刑事裁判の原則など基本的な話をしました。 ２０１０年５月２３日（日）「労働法・労働組合の意義」 　労働組合から頼まれた講演です。今日、労働組合法の組織率が低下し、その役割が軽視されていることから、改めて・労働法・労働組合に大きな意義のあることを説明したものです。 ２０１０年３月１６日（火）「刑事視察委員会について」 　大阪弁護士会では司法改革各界懇談会という弁護士会以外の関係者を交えた定例会を毎月開いていますが、３月の定例会で、表記のテーマで報告しました。私が昨年より大阪刑務所視察委員に任命されていることから、その制度の紹介・意義・課題などを報告したものです。 ２０１０年３月１３日「非正規労働について　ー　安心して働く為に」 　大阪弁護士会の市民連続講座の一環として担当しました。 　この連続講座は、市民に関心のあると思われる５つのテーマを取り上げ５回に分けて連続して行うというものです。 私はその中で「労働」を担当し、今日問題となっている「非正規労働」を取り上げ、パート労働、有期（期間）雇用、派遣労働について講演しました。２時間という短い時間にもかかわらず、幸い参加者のアンケートに依れば実に好評で、「　有料でもさらに掘り下げて聞きたい」という意見もありました。 ２０１０年３月１２日「えせ同和行為の根絶に向けて」 　えせ同和行為等根絶大阪連絡会議の主催による講演を行いました。 　同連絡会議は大阪弁護士会に講師の依頼を行い、普通、この種の対応は、大阪弁護士会民事介入暴力対策委員会が対応するのですが弁護士会理事者から何故か私に要請があり引き受けたものです。 　当日、聴講者は行政担当者や企業の幹部クラスの人たちで満員の盛況でかつ熱心な質問もありました。こういう人権課題に多数参加され熱心に聞いて頂けるのは嬉しい限りです。 ２０１０年１月８日「裁判員制度について」（アムネスティ・インターナショナル日本・北摂） ２００９年１２月１０日「裁判員制度について考える」（京都市交通局） ２００９年１１月２１日「労働者派遣法の基本から」（北大阪合同労組） ２００９年１１月５日「冤罪の防止と裁判員制度について」（堺市役所にて） ２００９年１０月３０日「行政書士の業務について」（大阪行政書士会） ２００９年１０月４日「知らなきゃ損する労働法」（北大阪合同労組） ２００９年９月１６日「裁判員制度を考える」（豊中・人権文化まちづくり講座） ２００９年９月３日「パート労働法について」（連合大阪） ２００９年６月２３日「裁判員制度の意義」（加古川市立総合体育館にて） ２００９年４月２１日「裁判員制度における従業員の労務管理」（大阪府雇用開発協会） ２００９年３月３０日「裁判員制度の問題点を学ぶ」（部落解放同盟大阪府連他） ２００８年１２月７日「社労士の業務とその意義」（大阪社労士会） ２００８年１１月１７日「社労士の業務とその意義」（奈良社労士会） ２００８年７月１９日「社労士の役割」（滋賀社労士会） 　社労士会の進める行政ＡＤＲの意義とそこにおける社労士の役割について講演したものである。私は弁護士会の推薦で、特定社労士認定試験受験者対象の講師に３年間担当したことがある。その関係か、社労士関係の講演を頼まれることが多い。この年も、このあと、１１月１７日に近畿社労士会、１２日７日に大阪社労士会有志のグループに招かれた。 ２００８年７月５日「裁判員制度について」（労働組合） 　私が顧問をしている労働組合から頼まれて、労組の研修の一環として、裁判員制度についての講演を頼まれたものである。 ２００８年５月２５日「労働組合意義と団結権」（労働組合） 　労働組合の一泊労働研修の一環として、団結権という基本的なところの意義の講演を頼まれたものである。 ２００７年１０月１８日「裁判員制度について」（門真市） 　市の市民向け講演の一環として頼まれたものである。 　裁判員制度についての講演を頼まれることも多い。 ２００７年１０月１８日「憲法改正と労働者への影響」（労働組合） 　国民投票法が成立し、憲法改正があり得る状況になってきたことから、もしも改正になればどのような影響があるかについて講演したもの。 ２００７年９月６日「法律相談から見た人権（医療問題）」（大阪市） 　大阪市の行っている人権大学院という市民向け企画の一連の講義の中から医療問題を担当したもの。 　医療過誤事件を中心に医療事件を多く担当してきたことからの依頼である。 ２００７年１０月２日「会社法と企業再編」（労働組合） 　一連の企業再編の法体系の整理をした講演である。 ２００７年５月３１日「レセプトオンラインについて」（京都保険医協会） 　医療機関に義務づけられているレセプトのオンライン化にどのような問題点があるかを指摘した講演。 　住基ネット訴訟などの経験をもとにその危険性を指摘した。 ２００７年２月２０日「個人情報保護法について」（藤井寺市） 　自治体からの依頼もありこれはその一つである。 ２００６年１２月１７日「社労士の役割・派遣の問題点」（連合大阪） 　連合大阪法曹団の一人として、表題の通り講演したもの。 　社労士には、労働問題に関して行える職域が限られており、その中で果たすべき役割について述べたものである。 ２００６年１１月２日「成果主義について」（労働者弁護団） 　労働者弁護団の一員として講演したもの。賃金論の基礎講座である。 ２００６年８月４日　「身元調査と人権」（人権協会において） 　人権啓発の講演会において身元調査の問題点を解説。 ２００６年７月１４日　「労働法と労働協約」（労働組合） 　労働組合の夏期セミナー合宿で行った講演。労働法の基本的な事柄を解説。 ２００６年７月５日　「労働相談を受ける際の留意点～労働側弁護士の立場から」 　所属する法友倶楽部の研修の一環として行ったもの。 ２００６年６月２７日　「労働契約法改正の行方」（連合大阪） 　連合大阪の相談員を対象に、相談解決能力養成講座の一環として行ったもの。 ２００６年３月４日～３月２５日　「個人情報と人権」（人権協会において） 　人権学習講座の一環として行ったもの。 　個人情報保護法の制定により、混乱の生じやすい「個人情報」と「プライバシー」、それらに係わる「人権」について説明。 ３月４日： 「プライバシーとは何か」 ３月１１日： 「個人情報保護法とは」 ３月２５日： 「事例から考える」 ２００６年４月１３日　「解雇」（大阪労働者弁護団） 　連合大阪の相談員を対象に、相談解決能力養成講座の一環として行ったもの。 ２００６年１月２２日　「不当労働行為－労働協約の必要性」（労働組合） 　労働組合のセミナーの一環として行った講演。 　不当労働行為とは何かという基本的なところを解説。 ２００６年１月１４日　「労働審判制について」（労働組合） 　新制度の概略について解説。 ２００５年４月１３日　「解雇」（連合大阪） 　連合大阪の相談員を対象に、相談解決能力養成講座の一環として行ったもの。 ２００５年２月２４日　「サラ金問題について」（人権協会） 　人権協会の相談員養成講座において、相談を受ける立場にある相談員に対して、サラ金問題を解説。　 ２００５年１月２３日　「不当労働行為に対する対応－企業リストラ」（労働組合） 　労働組合のセミナー合宿の一環として講演。 　不当労働行為の内容及びその対策を解説。 ２００４年１０月５日　「労働条件の不利益変更」（労働者弁護団） 　労働条件の不利益変更について、基本的な事柄を解説。 ２００４年９月２日　「イラク派兵と平和・人権」（南大阪連帯会議） 　自衛隊のイラク派兵について、平和主義・人権の観点からどのような問題があるかを解説。 ２００４年８月２０日　「成果主義」（労働組合） 　成果主義人事に変える企業が増えてきたことから、成果主義の導入、運用をめぐる法的な問題点について解説。 ２００４年６月２４日　「在日コリアンと社会保障」（マスコミ関係） 　２００４年は年金国会ともいわれて、在日の年金は十分な保障のないままでした。その問題点を解説。 ２００４年６月１０日　「均等待遇」（労組） 　パート・アルバイトを主とする労組での均等待遇を中心とした講演です。 ２００４年４月８日　「リストラ・整理解雇」（連合大阪） 　労働組合幹部向けの連続研修の一環として担当したもの。 ２００４年２月１７日　「労働基準法改正問題」（労組） 　２００４年施行の労働基準法は、解雇法理の法文化など重要な改正があった為、それらを中心に解説。 ２００４年２月１６日「労働関係法規の改定と労組の対応」（労組） 　２００４年施行の労働基準法、労働者派遣法等の改定の説明及び労組の対応について解説。 ２００３年１２月１５日　「雇用調整をめぐる諸問題」（関経協） 　学者、経営側弁護士と共にパネラーの一人として参加。 ２００３年１２月１２日　「企業とプライバシー保護」（生命保険会社） 　２００３年５月に個人情報保護法が制定され、個人情報を取り扱う業者に義務が課されることとなりました。 　この内容を中心に、企業として守るべき顧客のプライバシーについて説明。 ２００３年１１月８日　「労働法制の行方」（出版社の企画） 　２００３年５月に改定された労働基準法の内容を解説したものです。 ２００３年９月２０日　「リストラとどう闘うか」（建設関係労組） 　大川は労働事件を数多く扱ってきたことから、労働問題に関する講演の依頼がよくあり、特に最近では、リストラ、労働条件の切り下げがテーマとして増えています。 ２００３年２月５日　「企業とプライバシー保護」（生命保険会社） 　顧客のプライバシーを扱う企業として注意すべき事項、守るべき事柄などを解説したもの。 ２００３年１月２６日「労働委員会の現状と問題点」（解放研究所） 　差別規制、人権擁護の法制度を作ったときの権利擁護機関の参考として、現在の労働委員会の現状と問題点の報告を頼まれたものです。