| 講演記録 |
1996年より、龍谷大学法学部において、前期の間(4月~7月)主に1回生を対象とし、毎週1回の講義を行ってきました。
当初は、「刑事弁護の実際」というテーマでしたが、2001年からは、刑事弁護に限らず、テーマを「裁判と人権」に広げました。
大学側の要請が、「学生が実務に関心を持つように」というものですので、私の経験例をあげて具体的な話をまじえ、講義をすすめています。 また、弁護士として講演を依頼されることがあり、よく頼まれるテーマは、労働、個人情報、プライバシー、差別問題等ですが、労働事件を数多く扱ってきた関係で、労働問題に関する講演依頼が多くなっています。
以下に、大川が行った主な講演のうち、最近の講演及びその内容を挙げています。 |
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| 2011年11月12日「教育基本条例を考える」 |
東大阪市退職教職員の会に依頼を受けて講演しました。
8月2日、11月16日に続くもので、維新の会の条例には大変問題があるので依頼を受ければ出来る限り引き受けています。 |
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| 2011年11月6日「教育基本条例・職員基本条例を考える」 |
| 平和憲法平方市民の会からの依頼です。 |
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| 2011年10月30日「労働法・労働協約の基礎」 |
| 労働組合からの依頼で、新しく執行部入りするクラスを対象に、労働法・労働協約の基礎をわかりやすく説明したものです。 |
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| 2011年10月20日「労働問題~働く前にこれだけは知っておこう」 |
府下の高校からの依頼で、高校生を対象に、働く前に知っておくべき労働問題の基本をわかりやすく説明したものです。
大阪弁護士会では、高校生対象の出張授業に力を入れています。労働問題は社会に出て重要であるにも関わらず、高校教育の中で講義されることは少ないので、弁護士の行う出張授業は大変意義があると思います。 |
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| 2011年8月24日「解雇」 |
司法書士会からの依頼で引き受けました。
3月16日に続くものです。 |
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| 2011年8月2日「君が代条例学習会」 |
| 平和人権センターからの依頼で、既に維新の会が成立させた「君が代条例」の問題点と今後予定されている教育基本条例の問題点を説明したものです。 |
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| 2011年7月15日「冤罪を生み出さないために」 |
| 阪南市からの依頼で、市民向け人権講演の一環で、冤罪の原因と対策、とりわけ喫緊の課題である「取調の可視化」について説明したものです。 |
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| 2011年7月1日「裁判員制度の現状」 |
| 労働組合からの依頼で、3年目を迎えた裁判員制度について、その現状と課題、また裁判員裁判のためにも「取調の可視化」が必要であることを説明したものです。 |
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| 2011年6月25日「解雇をめぐる最近の裁判例」 |
| 労働と人権サポートサンターからの依頼で、解雇をめぐる最近の裁判例などを説明したものです。 |
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| 2011年5月15日「労働法・労働協約の基礎」 |
| 労働組合からの依頼で、新しく執行部入りするクラスを対象に、労働法・労働協約の基礎をわかりやすく説明したものです。 |
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| 2011年3月16日「労働法の初歩」 |
| 司法書士会の依頼で、労働法の初歩についてわかりやすく説明したものです。 |
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| 2010年12月6日「法執行官に対する人権教育」 |
世界人権宣言62周年集会の企画として依頼を受けました。刑務官などの法執行官に対する人権教育の必要性を説明したものです。
この内容につきましては、部落解放・人権研究所編「学びから始まる私達の人権」(解放出版社)のまとめられていますのでお読み頂けたら幸いです。 |
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| 2010年11月1日「行政書士の専門家責任」 |
行政書士会からの依頼で引き受けました。内容は一般倫理研修で、職域、弁護士法72条問題も取り上げています。
行政書士会からは、その後も同種講演の依頼を受けています。 |
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| 2010年10月13日「増大する労使紛争と労働委員会の活用」 |
中央労働委員近畿事務所からの依頼で、パネルディスカッションのパネリストの一人として引き受けました。
著名な労働法学者西谷敏大阪市大名誉教授と経営側で名高い竹林竜太郎弁護士との3人のディスカッションで大変楽しい内容でした。 |
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| 2010年8月28日(土)個別労働紛争解決研修 |
| 社団法人日本労使関係研究協会から依頼を受けて研修の講師をしました。 |
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| 2010年8月10日(火)「知っておくべき労働者の権利」 |
| 大学関係の労働組合から頼まれた講演です。労働者の権利や労働組合の役割について基本的な説明したものです。 |
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| 2010年5月24日(月)「刑事裁判と裁判員制度」 |
| ロータリークラブから頼まれた裁判員裁判に関する講演です。裁判員裁判の説明や刑事裁判の原則など基本的な話をしました。 |
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| 2010年5月23日(日)「労働法・労働組合の意義」 |
労働組合から頼まれた講演です。今日、労働組合法の組織率が低下し、その役割が軽視されていることから、改めて・労働法・労働組合に大きな意義のあることを説明したものです。
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| 2010年3月16日(火)「刑事視察委員会について」 |
| 大阪弁護士会では司法改革各界懇談会という弁護士会以外の関係者を交えた定例会を毎月開いていますが、3月の定例会で、表記のテーマで報告しました。私が昨年より大阪刑務所視察委員に任命されていることから、その制度の紹介・意義・課題などを報告したものです。 |
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| 2010年3月13日「非正規労働について ー 安心して働く為に」 |
大阪弁護士会の市民連続講座の一環として担当しました。
この連続講座は、市民に関心のあると思われる5つのテーマを取り上げ5回に分けて連続して行うというものです。
私はその中で「労働」を担当し、今日問題となっている「非正規労働」を取り上げ、パート労働、有期(期間)雇用、派遣労働について講演しました。2時間という短い時間にもかかわらず、幸い参加者のアンケートに依れば実に好評で、「有料でもさらに掘り下げて聞きたい」という意見もありました。 |
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| 2010年3月12日「えせ同和行為の根絶に向けて」 |
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議の主催による講演を行いました。
同連絡会議は大阪弁護士会に講師の依頼を行い、普通、この種の対応は、大阪弁護士会民事介入暴力対策委員会が対応するのですが弁護士会理事者から何故か私に要請があり引き受けたものです。
当日、聴講者は行政担当者や企業の幹部クラスの人たちで満員の盛況でかつ熱心な質問もありました。こういう人権課題に多数参加され熱心に聞いて頂けるのは嬉しい限りです。 |
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| 2010年1月8日「裁判員制度について」(アムネスティ・インターナショナル日本・北摂) |
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| 2009年12月10日「裁判員制度について考える」(京都市交通局) |
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| 2009年11月21日「労働者派遣法の基本から」(北大阪合同労組) |
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| 2009年11月5日「冤罪の防止と裁判員制度について」(堺市役所にて) |
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| 2009年10月30日「行政書士の業務について」(大阪行政書士会) |
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| 2009年10月4日「知らなきゃ損する労働法」(北大阪合同労組) |
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| 2009年9月16日「裁判員制度を考える」(豊中・人権文化まちづくり講座) |
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| 2009年9月3日「パート労働法について」(連合大阪) |
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| 2009年6月23日「裁判員制度の意義」(加古川市立総合体育館にて) |
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| 2009年4月21日「裁判員制度における従業員の労務管理」(大阪府雇用開発協会) |
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| 2009年3月30日「裁判員制度の問題点を学ぶ」(部落解放同盟大阪府連他) |
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| 2008年12月7日「社労士の業務とその意義」(大阪社労士会) |
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| 2008年11月17日「社労士の業務とその意義」(奈良社労士会) |
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| 2008年7月19日「社労士の役割」(滋賀社労士会) |
| 社労士会の進める行政ADRの意義とそこにおける社労士の役割について講演したものである。私は弁護士会の推薦で、特定社労士認定試験受験者対象の講師に3年間担当したことがある。その関係か、社労士関係の講演を頼まれることが多い。この年も、このあと、11月17日に近畿社労士会、12日7日に大阪社労士会有志のグループに招かれた。 |
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| 2008年7月5日「裁判員制度について」(労働組合) |
私が顧問をしている労働組合から頼まれて、労組の研修の一環として、
裁判員制度についての講演を頼まれたものである。 |
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| 2008年5月25日「労働組合意義と団結権」(労働組合) |
| 労働組合の一泊労働研修の一環として、団結権という基本的なところの意義の講演を頼まれたものである。 |
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| 2007年10月18日「裁判員制度について」(門真市) |
市の市民向け講演の一環として頼まれたものである。
裁判員制度についての講演を頼まれることも多い。 |
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| 2007年10月18日「憲法改正と労働者への影響」(労働組合) |
国民投票法が成立し、憲法改正があり得る状況になってきたことから、
もしも改正になればどのような影響があるかについて講演したもの。 |
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| 2007年9月6日「法律相談から見た人権(医療問題)」(大阪市) |
大阪市の行っている人権大学院という市民向け企画の一連の講義の中から医療問題を担当したもの。
医療過誤事件を中心に医療事件を多く担当してきたことからの依頼である。 |
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| 2007年10月2日「会社法と企業再編」(労働組合) |
| 一連の企業再編の法体系の整理をした講演である。 |
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| 2007年5月31日「レセプトオンラインについて」(京都保険医協会) |
医療機関に義務づけられているレセプトのオンライン化にどのような問題点があるかを指摘した講演。
住基ネット訴訟などの経験をもとにその危険性を指摘した。 |
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| 2007年2月20日「個人情報保護法について」(藤井寺市) |
| 自治体からの依頼もありこれはその一つである。 |
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| 2006年12月17日「社労士の役割・派遣の問題点」(連合大阪) |
連合大阪法曹団の一人として、表題の通り講演したもの。
社労士には、労働問題に関して行える職域が限られており、その中で果たすべき役割について述べたものである。 |
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| 2006年11月2日「成果主義について」(労働者弁護団) |
| 労働者弁護団の一員として講演したもの。賃金論の基礎講座である。 |
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| 2006年8月4日 「身元調査と人権」(人権協会において) |
| 人権啓発の講演会において身元調査の問題点を解説。 |
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| 2006年7月14日 「労働法と労働協約」(労働組合) |
| 労働組合の夏期セミナー合宿で行った講演。労働法の基本的な事柄を解説。 |
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| 2006年7月5日 「労働相談を受ける際の留意点~労働側弁護士の立場から」 |
| 所属する法友倶楽部の研修の一環として行ったもの。 |
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| 2006年6月27日 「労働契約法改正の行方」(連合大阪) |
| 連合大阪の相談員を対象に、相談解決能力養成講座の一環として行ったもの。 |
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| 2006年3月4日~3月25日 「個人情報と人権」(人権協会において) |
人権学習講座の一環として行ったもの。
個人情報保護法の制定により、混乱の生じやすい「個人情報」と「プライバシー」、
それらに係わる「人権」について説明。 |
| 3月4日: |
「プライバシーとは何か」 |
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| 3月11日: |
「個人情報保護法とは」 |
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| 3月25日: |
「事例から考える」 |
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| 2006年4月13日 「解雇」(大阪労働者弁護団) |
| 連合大阪の相談員を対象に、相談解決能力養成講座の一環として行ったもの。 |
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| 2006年1月22日 「不当労働行為-労働協約の必要性」(労働組合) |
労働組合のセミナーの一環として行った講演。
不当労働行為とは何かという基本的なところを解説。 |
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| 2006年1月14日 「労働審判制について」(労働組合) |
| 新制度の概略について解説。 |
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| 2005年4月13日 「解雇」(連合大阪) |
| 連合大阪の相談員を対象に、相談解決能力養成講座の一環として行ったもの。 |
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| 2005年2月24日 「サラ金問題について」(人権協会) |
| 人権協会の相談員養成講座において、相談を受ける立場にある相談員に対して、サラ金問題を解説。 |
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| 2005年1月23日 「不当労働行為に対する対応-企業リストラ」(労働組合) |
労働組合のセミナー合宿の一環として講演。
不当労働行為の内容及びその対策を解説。 |
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| 2004年10月5日 「労働条件の不利益変更」(労働者弁護団) |
| 労働条件の不利益変更について、基本的な事柄を解説。 |
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| 2004年9月2日 「イラク派兵と平和・人権」(南大阪連帯会議) |
| 自衛隊のイラク派兵について、平和主義・人権の観点からどのような問題があるかを解説。 |
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| 2004年8月20日 「成果主義」(労働組合) |
| 成果主義人事に変える企業が増えてきたことから、成果主義の導入、運用をめぐる法的な問題点について解説。 |
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| 2004年6月24日 「在日コリアンと社会保障」(マスコミ関係) |
| 2004年は年金国会ともいわれて、在日の年金は十分な保障のないままでした。その問題点を解説。 |
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| 2004年6月10日 「均等待遇」(労組) |
| パート・アルバイトを主とする労組での均等待遇を中心とした講演です。 |
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| 2004年4月8日 「リストラ・整理解雇」(連合大阪) |
| 労働組合幹部向けの連続研修の一環として担当したもの。 |
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| 2004年2月17日 「労働基準法改正問題」(労組) |
| 2004年施行の労働基準法は、解雇法理の法文化など重要な改正があった為、それらを中心に解説。 |
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| 2004年2月16日「労働関係法規の改定と労組の対応」(労組) |
| 2004年施行の労働基準法、労働者派遣法等の改定の説明及び労組の対応について解説。 |
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| 2003年12月15日 「雇用調整をめぐる諸問題」(関経協) |
| 学者、経営側弁護士と共にパネラーの一人として参加。 |
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| 2003年12月12日 「企業とプライバシー保護」(生命保険会社) |
2003年5月に個人情報保護法が制定され、個人情報を取り扱う業者に義務が課されることとなりました。
この内容を中心に、企業として守るべき顧客のプライバシーについて説明。 |
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| 2003年11月8日 「労働法制の行方」(出版社の企画) |
| 2003年5月に改定された労働基準法の内容を解説したものです。 |
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| 2003年9月20日 「リストラとどう闘うか」(建設関係労組) |
大川は労働事件を数多く扱ってきたことから、労働問題に関する講演の依頼がよくあり、
特に最近では、リストラ、労働条件の切り下げがテーマとして増えています。 |
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| 2003年2月5日 「企業とプライバシー保護」(生命保険会社) |
| 顧客のプライバシーを扱う企業として注意すべき事項、守るべき事柄などを解説したもの。 |
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| 2003年1月26日「労働委員会の現状と問題点」(解放研究所) |
差別規制、人権擁護の法制度を作ったときの権利擁護機関の参考として、
現在の労働委員会の現状と問題点の報告を頼まれたものです。 |
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