講演記録 講演記録の詳細がある一覧です ２０１８年９月２日　「憲法・森友・選挙権」 ２０１５年１２月１６日　マイナンバー制度の問題点 　～「いらんわマイナンバー違憲訴訟」へ向けて～ ２０１４年４月２６日　「秘密保護法の問題点」 ２０１４年３月１６日　「顔認証システムの利用とプライバシー権」 ２０１４年１月２８日　「戸籍と差別」 ２０１３年８月２日　「憲法『改正』について」　（連合大阪） ２０１１年１１月１２日「教育基本条例を考える」 ２０１１年７月１５日「冤罪を生み出さないために」 ２０１１年３月１６日「労働法の初歩」 ２０１０年５月２４日「刑事裁判と裁判員制度」 ２０１０年３月１６日「刑事視察委員会について」 ２０１０年３月１３日「非正規労働について　ー　安心して働く為に」 ２０１０年３月１２日「えせ同和行為の根絶に向けて」 ２０１０年１月８日「裁判員制度について」（アムネスティ・インターナショナル日本・北摂） ２００９年１１月２１日「労働者派遣法の基本から」（北大阪合同労組） ２００９年１０月４日「知らなきゃ損する労働法」（北大阪合同労組） ２００９年９月３日「パート労働法について」（連合大阪） ２００８年７月１９日「社労士の役割」（滋賀社労士会） ２００８年７月５日「裁判員制度について」（労働組合） ２００８年５月２５日「労働組合意義と団結権」（労働組合） ２００７年１０月１８日「憲法改正と労働者への影響」（労働組合） ２００６年８月３１日　「監視社会」 ２００６年８月４日　「身元調査と人権」（人権協会において） ２００６年７月１４日　「労働法と労働協約」（労働組合） ２００６年７月５日　「労働相談を受ける際の留意点～労働側弁護士の立場から」 ２００６年３月２５日「事例から考える」（人権協会において） ２００６年３月１１日「個人情報保護法とは」（人権協会において） ２００６年３月４日「プライバシーとは何か」（人権協会において） ２００５年２月２４日　「サラ金問題について」（人権協会） ２００４年８月２０日　「成果主義」（労働組合） ２００３年１１月８日　「労働法制の行方」（出版社の企画） 和解成立 ───特定社労士が個別紛争に関わる場合における留意点─── 第１ 社労士及び特定社労士の業務   １. はじめに   （１） 隣接士業拡大に伴う弁護士会の立場 （２） 弁護士法７２条の意味 （３） 隣接士業の事実行為代理から事件代理への流れ （４） 社労士の場合──特定社労士について事件代理を認める ２. 権限・業務範囲について   （１） 特定社労士の業務   ①行政ＡＤＲの代理 ②交渉代理 （２） 社労士と直接交渉   業としてするには特定社労士に限り、かつ、行政ＡＤＲ申請中のときのみ （３） 「素人に出来ることは、専門家にも出来る。」の論点 １. 倫理に気をつけること   （１） 守秘義務 （２） 双方代理 （３） 利益相反 （４） 品位保持義務   （参考） 大阪弁護士会の警告事件   （１） ２００３年警告事案   　「警告の事実 　貴殿は弁護士でないものであるが、法定の除外事由がないのに、平成○年○月頃から同年○月頃まで、△△△において、甲に対して、乙の代理人として時間外手当の未払問題について直接交渉にあたるとの内容証明郵便を送付するなどして法律事務を継続して行い、顧問料月額３万円の報酬を受領するなど、報酬を得る目的で法律事務を取り扱ったものである。（略）」 （２） ２００７年「処理猶予」事案   下記誓約書を提出してもらった結果処理猶予　 　「大阪弁護士会法七十二条問題委員会　御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　誓約書 　貴委員会のご説明を受けた結果、社会保険労務士法第２条第２項（平成１８年３月１日以降は同条第４項）及び弁護士法第７２条の規定により、労働及び社会保険に関する事項に関する事務であっても、具体的な法律事件について、鑑定、代理、仲裁又は和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの斡旋にあたることは、社会保険労務士の資格においてはできないこと、及び○○社と同社の労働組合との間の争いに関し、当職が平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの間、労働組合に対し行った説明及び発言の中に同社の代理人としての行為に該当し、弁護士法第７２条に反するものがあることを、理解致しました。 　今後は、かかる行為に及ばないことをここに誓約致します。（以下略）」 第2 示談交渉の手法   １. 人の話をよく聞く   　―全ての原点、いろいろな意味で「情報収集」する ２. 当事者の利害を知る   　―ハーバード交渉術にいう「オレンジの分け方のエピソード」 ３. 真の争点を知る   　―表面上の争点が真の争点と違うことがある ４. その人を説得させる有効手段を知る   　―「ワインの分け方」の例 ５. 古典的テクニックを一応知っておく ６. そして「ＷＩＮ－ＷＩＮ」の手法 ７. しかし、基本は「誠意」である   講演記録の詳細がある一覧です ２０１８年９月２日　「憲法・森友・選挙権」 ２０１５年１２月１６日　マイナンバー制度の問題点 　～「いらんわマイナンバー違憲訴訟」へ向けて～ ２０１４年４月２６日　「秘密保護法の問題点」 ２０１４年３月１６日　「顔認証システムの利用とプライバシー権」 ２０１４年１月２８日　「戸籍と差別」 ２０１３年８月２日　「憲法『改正』について」　（連合大阪） ２０１１年１１月１２日「教育基本条例を考える」 ２０１１年７月１５日「冤罪を生み出さないために」 ２０１１年３月１６日「労働法の初歩」 ２０１０年５月２４日「刑事裁判と裁判員制度」 ２０１０年３月１６日「刑事視察委員会について」 ２０１０年３月１３日「非正規労働について　ー　安心して働く為に」 ２０１０年３月１２日「えせ同和行為の根絶に向けて」 ２０１０年１月８日「裁判員制度について」（アムネスティ・インターナショナル日本・北摂） ２００９年１１月２１日「労働者派遣法の基本から」（北大阪合同労組） ２００９年１０月４日「知らなきゃ損する労働法」（北大阪合同労組） ２００９年９月３日「パート労働法について」（連合大阪） ２００８年７月１９日「社労士の役割」（滋賀社労士会） ２００８年７月５日「裁判員制度について」（労働組合） ２００８年５月２５日「労働組合意義と団結権」（労働組合） ２００７年１０月１８日「憲法改正と労働者への影響」（労働組合） ２００６年８月３１日　「監視社会」 ２００６年８月４日　「身元調査と人権」（人権協会において） ２００６年７月１４日　「労働法と労働協約」（労働組合） ２００６年７月５日　「労働相談を受ける際の留意点～労働側弁護士の立場から」 ２００６年３月２５日「事例から考える」（人権協会において） ２００６年３月１１日「個人情報保護法とは」（人権協会において） ２００６年３月４日「プライバシーとは何か」（人権協会において） ２００５年２月２４日　「サラ金問題について」（人権協会） ２００４年８月２０日　「成果主義」（労働組合） ２００３年１１月８日　「労働法制の行方」（出版社の企画）