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憲法改正と労働者への影響
1. 憲法の意義
 
(1) 近代国家の基本法
(2) 「国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とする」(芦部)  
封建国家の基本法はいかに「憲法」と書いてあっても、実質的には「憲法」ではない。
近代国家の憲法は、権力者の足かせが主眼(自民党法案のまやかし)
2. 日本国憲法の原則
 
(1) 国民主権
(2) 基本的人権の尊重
(3) 平和主義
3. 代表的な人権について
 
(1) 刑事被告人の人権
 
疑わしきは被告人の利益に
理想と現状のギャップ(人質司法と調書裁判)
司法改革の中での先送り(代用監獄制度など)
裁判員制度(2009年より施行)
司法の民衆参加の要請との妥協の産物
「現代の赤紙」(徴兵制の布石)という批判もある
(2) 表現の自由
  民主主義の基本(思想の自由市場)といえる人権
(3)  信教の自由~なぜ靖国参拝が問題になるのか
 
神社神道・政教一致・軍国主義からの脱却
魂の解放(真の内心の自由)
(4) プライバシー権(新しい人権)
  住基ネット違憲訴訟
(5)  労働者の人権
 
労働基本権(憲法27条)
人権であるということが重要
団結権(憲法28条)
集会結社の自由を認めている上に、何故団結権を認めたか
4. 何故いま憲法改正なのか
 
(1) 憲法は使い尽くされて古くなったのか
その価値観は今なお新しく、そもそも十分に使われていない
(2) 押しつけ憲法論
押しつけられたのは権力者・しかも問題は中身
(3) 現実との乖離
むしろ憲法の理念に合わせるべし
(4) 日本固有の文化・伝統に合わない
価値の多様化。押しつけること自体が問題。
(5) 諸外国は改正している
改正の中身の問題。諸外国は原理的な改正をしているか。
(6) 解釈改憲をしてきながら更に何が必要なのか
要するに、9条を変えたいのが、改憲論者の真意。
9条を変えることによって「自衛軍を持つ」「自衛軍は海外で武力行使が出来る」
5. 自民党案で改正されるとどうなるか
 
(1) 戦争国家体制へ
(2) 国策への批判を許さない体制へ
(3) 国家的価値の前に、結局は人権制約に働く
(4) 労働者への影響
自民党改正法案に、27条・28条は字句の修正程度で、一見、労働者に影響は無いように見えるが、そもそも国家が軍事国家になれば、労働基本権があっても国家優先。
6. 国民投票法について
  2007年5月14日成立
(問題点)
法案の多くが運動規制
一括投票方式
発議からの期間の短さ
最低投票率決められず抜本的見直しを(参照)日弁連意見書
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