| １． |
監視社会の現状 |
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| （１） |
情報の収集・集約・蓄積技術の高度化
（監視カメラ、Ｎシステム、盗聴等） |
| （２） |
個人・民間レベルでも高度化
（防犯カメラ、携帯電話等） |
| （３） |
公権力の監視、個人・民間の公権力への情報提供に十分な規制なし
規制のないことから更に強まる監視
人間Ｎシステム（顔認証システム）の導入など |
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| ２． |
監視をすすめる論理－安全と利便性 |
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| （１） |
安全
テロ防止
国際犯罪防止
凶悪犯罪防止 |
| （２） |
利便性
一枚のカードで
一台の携帯で
しかし、そこに集約される情報が悪用されると |
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| ３． |
監視社会の危険性 |
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| （１） |
監視だけで犯罪は防げない |
| （２） |
権力の監視は、権力に都合の悪い市民活動を萎縮させる |
| （３） |
監視そのものが、市民の自由・権利の侵害 |
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| ４． |
監視をめぐる裁判 |
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| （１） |
西成監視カメラ訴訟 |
| （２） |
住基ネット訴訟 |
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| ５． |
警察主導の市民相互監視体制 |
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| （１） |
民間防犯カメラの設置と警察への提供 |
| （２） |
国民保護法 |
| （３） |
新入管法（新指紋制度の制定） |
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| ６． |
更なる動き－密告社会へ |
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| （１） |
共謀罪制定の動き |
| （２） |
ゲートキーパー法制定の動き |
| （３） |
ＩＣ在留カード制度の動き など |
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| ７． |
対抗する論理 |
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| （１） |
自由を守る為に、自由を奪われてはならない。
何よりもまず個人の尊厳・自由の確保 |
| （２） |
プライバシー権、公権力から管理されない自由、反監視権 |
| （３） |
市民による安全な地域社会の確立へ |
| （４） |
集約される情報の管理等の適切な規制 |
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